経理事務

真木経理IT事務所の経理事務支援では、売り上げ、経費の記録を行い、毎月の締めの報告や確定申告までのデータの作成を主な業務としています。

企業経理での実務経験と会計事務所での勤務経験、税理士資格がありますので、安心して経理事務をお任せください。

費用

当事務所の経理事務支援は、トランザクション(売上伝票、経費の領収書)の数に基づいて請求しますので、あいまいさのない明確な会計をお約束します。1伝票分は過去の伝票の数と内容をもとに別途お見積もりしますが、おおよそ100円となります。

当事務所のサービスとして提供している、トランザクションの仕分けや報告結果に関する相談はトランザクション費用に含みますので費用は増加しません。

税理士による会計、税務相談は税理士事務所の業務になりますので、その場合は税理士事務所からの費用になります。

お客様の直面する課題の解決を支援(ケーススタディ)

事務員が足りない、退職したなど

事業規模の拡大や、経理担当者の都合などの理由により、毎日、毎週の経理処理が困難な場合は、当事務所が支援します。

経理担当者を新たに雇用し、会計処理を教育し、処理を監査する手間を省き、規模に応じた経費のみの支払いで効率的に経理処理を行いことができます。

事業主様の、借り入れ、支払い、収入や経費に関する相談は会計士、税理士に行うことになりますが、トランザクションの毎月の報告(例えば、仕分けの根拠)に関しては、事業主様、会計士・税理士に説明することが可能です。

費用削減効果例

当事務所の経理業務サービスを利用した場合の費用対効果計算の例です。

自社で新規で経理事務員を雇用した場合かかる費用

事務員の雇用 時給1000円x 8時間x週3日=96,000円/月

スタートアップ、教育期間の社員の費用 = 社員の時給3000円x4時間x10日間 = 120,000円

半年間の総費用 = 696,000円

サービス利用の場合 

月480伝票を想定した場合、48,000円

スタートアップ、教育費用なし

半年間の総費用=288,000円

半年間での削減効果 696,000円 – 288,000円 = 408,000円